会社概要
| 社名 | 株式会社ププレひまわり |
|---|---|
| 設立 | 昭和59年11月 |
| 資本金 | 4,900万円 |
| 年商 | 517億円（2020年度9月実績） |
| 社員数 | 2,890名（2020年9月現在) |
| 本社 所在地 |
721-0958 広島県福山市西新涯町2丁目10番11号 TEL:084-957-2678 FAX:084-957-2307 |
| 代表者 | 代表取締役 梶原 聡一 |
| 事業所・ 店舗 |
当社各店(2021年1月現在) |
| 事業内容 | ●大型ドラッグストア「スーパードラッグひまわり」「サプラス」の運営 ●併設調剤薬局「ひまわり薬局」の運営 ●併設フェイシャルエステサロン、併設業務スーパーの運営 |
| 主要取引先 | (株)ＰＡＬＴＡＣ、(株)リードヘルスケア、(株)あらた、(株)NID、武田薬品工業(株)、 大正製薬(株)、第一三共ヘルスケア(株)、(株)健翔 、(株)日本アクセス |
| 主要 取引銀行 |
広島銀行・三菱ＵＦＪ銀行・伊予銀行・みずほ銀行・もみじ銀行・山陰合同銀行・広島信用金庫 |
沿革
| 1978年 | 福山市寺町に「ひまわり薬局」1号店を開店と共に創業 医薬品 化粧品と調剤を取り扱う |
|---|---|
| 1984年 | 有限会社へ改組 |
| 1993年 | ドラッグストア1号店「スーパードラッグひまわり」をオープン |
| 1995年 | 株式会社へ改組 株式会社ププレひまわりを設立 |
| 1999年 | 事業拡大に伴い 本部事務所を移転（新涯店横） 岡山県での出店を開始 |
| 2001年 | 広島県西部での出店を開始 物流センターを広島県福山市に開設 |
| 2002年 | 売上高100億円突破 本部事務所を「サポートセンター」として新築 本部機能を移転 |
| 2005年 | 売上高200億円突破 「スーパードラッグひまわり」50店舗突破 フェイシャルエステ事業を新規立ち上げ |
| 2007年 | 兵庫県での出店を開始 |
| 2009年 | 岡山物流センターを新設 |
| 2010年 | 化粧品に特化した新業態「サプラスひまわり」オープン |
| 2011年 | 売上高300億円突破 |
| 2012年 | 調剤事業の基幹店舗として「ひまわり薬局多治米店」大幅増床 |
| 2014年 | 物流センターを広島県福山市に移転新設 全エリアの物流を集約 |
| 2015年 | 「スーパードラッグひまわり」100店舗突破 生鮮食品を取り扱う新業態「フード&ドラッグひまわり」オープン 関連会社ププレエイド設立 訪問看護事業を新規立ち上げ |
| 2016年 | 四国での出店を開始 山陰での出店を開始 岡山県に「ププレひまわり薬局」新規出店 |
| 2017年 | 売上高400億円突破 島根県に「スーパードラッグひまわり」新規出店 愛媛県に「スーパードラッグひまわり」新規出店 香川県に「スーパードラッグひまわり」新規出店 |
| 2018年 | 愛媛県に「ププレひまわり薬局」新規出店 |
| 2019年 |
売上高450億円突破 |
| 2020年 |
売上高500億円突破 |
社内の取り組み
次世代育成支援対策について
株式会社ププレひまわりでは、次代の社会を担う子供が健やかに生まれ、かつ、育成される環境の整備を図り、女性が管理職として活躍でき、男女ともに長く勤められる職場環境を作るため、次の行動計画を策定し推進します。
次世代育成支援及び女性活躍推進対策 行動計画
1.計画期間
2020年 8月 1日 ～ 2025年 7月 31日
2.目標と取組内容
目標１ 〈女性活躍推進法〉
店舗管理者に占める女性管理者（店長）を２０％以上にします
＜ 取組内容 ＞
2020年 8月～
- マネージメント職用の教育・研修の実施により専門知識の習得を図ります。
- 店舗業務の標準化を図り、店長の業務負担を軽減します。
- エリア別のフォロー体制により、安心して働くことができる環境を作ります。
- 女性管理者に対するヒアリングの実施。
2020年１１月～
- 店舗管理者を対象とした、業務内容の見直し、制度設計と運用。
2021年 4月以降、随時見直し
目標２ 〈女性活躍推進法〉
男女の平均勤務年数を9年以上にします
＜ 取組内容 ＞
2020年 8月～
- 現行制度の周知を行います。
①育児休暇制度
③リフレッシュ休暇制度 - 所定外労働時間削減のための措置の実施
業務内容の精査、計画のシステム化による労働環境の整備 - 職種の拡充による、無理のない勤務の実現
2021年 4月～
- 年間休日の増加
- 以降、随時見直し
目標３ 〈次世代法〉
男性の子育て目的の休暇の取得促進
＜ 取組内容 ＞
2020年 8月～
- 現行制度の周知を図ります
育児休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境整備
育児休業中における待遇及び育児休業後の労働条件に関する事項についての周知
