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会社概要

会社概要

社名 株式会社ププレひまわり
設立 昭和59年11月
資本金 4,900万円
年商 488億円(2019年度9月実績)
社員数 2,520名(2020年1月現在)
本社
所在地
721-0958 広島県福山市西新涯町2丁目10番11号
TEL:084-957-2678 FAX:084-957-2307
代表者 代表取締役社長 梶原 聡一
事業所・
店舗

当社各店(2020年1月現在)
 広島県:廿日市市、広島市、東広島市、三原市、福山市、尾道市、府中市、三次市、呉市
 岡山県:浅口市、倉敷市、赤磐市、岡山市、玉野市、井原市、総社市、津山市、真庭市、笠岡市
 兵庫県:姫路市
 愛媛県:今治市、松山市、東温市、新居浜市、西条市
 香川県:高松市、さぬき市、観音寺市
 鳥取県:米子市、境港市
 島根県:出雲市、松江市 (計121店舗)

事業内容 ●大型ドラッグストア「スーパードラッグひまわり」「サプラス」の運営
●併設調剤薬局「ひまわり薬局」の運営
●併設フェイシャルエステサロン、併設業務スーパーの運営
●関連会社「ププレエイド」訪問看護リハビリステーション
主要取引先 (株)PALTAC、(株)リードヘルスケア、(株)あらた、(株)NID、武田薬品工業(株)、
大正製薬(株)、第一三共ヘルスケア(株)、(株)健翔 、(株)日本アクセス
主要
取引銀行
広島銀行・三菱UFJ銀行・伊予銀行・みずほ銀行・もみじ銀行・山陰合同銀行・広島信用金庫

沿革

1978年 福山市寺町に「ひまわり薬局」1号店を開店と共に創業
医薬品 化粧品と調剤を取り扱う
1984年 有限会社へ改組
1993年 ドラッグストア1号店「スーパードラッグひまわり」をオープン
1995年 株式会社へ改組 株式会社ププレひまわりを設立
1999年 事業拡大に伴い 本部事務所を移転(新涯店横)
岡山県での出店を開始
2001年 広島県西部での出店を開始
物流センターを広島県福山市に開設
2002年 売上高100億円突破
本部事務所を「サポートセンター」として新築 本部機能を移転
2005年 売上高200億円突破
「スーパードラッグひまわり」50店舗突破
フェイシャルエステ事業を新規立ち上げ
2007年 兵庫県での出店を開始
2009年 岡山物流センターを新設
2010年 化粧品に特化した新業態「サプラスひまわり」オープン
2011年 売上高300億円突破
2012年 調剤事業の基幹店舗として「ひまわり薬局多治米店」大幅増床
2014年 物流センターを広島県福山市に移転新設
全エリアの物流を集約
2015年 「スーパードラッグひまわり」100店舗突破
生鮮食品を取り扱う新業態「フード&ドラッグひまわり」オープン
関連会社ププレエイド設立 訪問看護事業を新規立ち上げ
2016年 四国での出店を開始
山陰での出店を開始
岡山県に「ププレひまわり薬局」新規出店
2017年 売上高400億円突破
島根県に「スーパードラッグひまわり」新規出店
愛媛県に「スーパードラッグひまわり」新規出店
香川県に「スーパードラッグひまわり」新規出店
2018年 愛媛県に「ププレひまわり薬局」新規出店
2019年 売上高450億円突破
「スーパードラッグひまわり」120店舗突破
広島市に「ププレひまわり薬局」新規出店
四国に物流センターを新設

 

社内の取り組み

次世代育成支援対策について

株式会社ププレひまわりでは、次代の社会を担う子供が健やかに生まれ、かつ、育成される環境の整備を図り、女性が管理職として活躍でき、男女ともに長く勤められる職場環境を作るため、次の行動計画を策定し推進します。

次世代育成支援及び女性活躍推進対策 行動計画

1.計画期間
2020年 8月 1日 ~ 2025年 7月 31日

2.目標と取組内容

目標1 〈女性活躍推進法〉

店舗管理者に占める女性管理者(店長)を20%以上にします

< 取組内容 >
2020年  8月~

  • マネージメント職用の教育・研修の実施により専門知識の習得を図ります。
  • 店舗業務の標準化を図り、店長の業務負担を軽減します。
  • エリア別のフォロー体制により、安心して働くことができる環境を作ります。
  • 女性管理者に対するヒアリングの実施。

2020年11月~

  • 店舗管理者を対象とした、業務内容の見直し、制度設計と運用。

2021年  4月以降、随時見直し

目標2 〈女性活躍推進法〉

男女の平均勤務年数を9年以上にします

< 取組内容 >
2020年  8月~

  • 現行制度の周知を行います。
    ①育児休暇制度
    ③リフレッシュ休暇制度
  • 所定外労働時間削減のための措置の実施
    業務内容の精査、計画のシステム化による労働環境の整備
  • 職種の拡充による、無理のない勤務の実現

2021年  4月~

  • 年間休日の増加
  • 以降、随時見直し

目標3 〈次世代法〉

男性の子育て目的の休暇の取得促進

< 取組内容 >
2020年  8月~

  • 現行制度の周知を図ります
    育児休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境整備
    育児休業中における待遇及び育児休業後の労働条件に関する事項についての周知
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